基本方針

社会構造や家族形態の変化に伴い、「新たな貧困」や地域住民同士のつながりの希薄化など、現代社会の抱える問題はますます深刻化しています。

これらの社会変化に伴って、従来の福祉制度・施策では対応しづらい様々な地域課題が生じており、「地域包括ケアシステム」や「新しい公共」などの提言では、住民の参加やＮＰＯ法人など幅広い関係機関・団体等による取り組みの重要性が指摘されています。

こうした中で、元来住民主体による地域福祉を推進している社協が果たしていくべき役割はますます重要性を増し、実効性のある活動展開が求められています。

本会は平成25年度事業計画においては、介護保険法や障害者を総合的に支援することを目的とする法律施行に伴う制度改正への柔軟な対応を図るとともに、下記の重点目標を積極的に推進します。

• 保健福祉ネットワークシステムの充実
• 暮らし安心地域支え合い推進事業への取組
• 地域福祉活動計画の策定
• 小規模多機能型居宅介護事業の開設

 

社協の運営体制整備と活動基盤の強化

(１) 地域福祉の担い手としての社協づくりを目指して、社協の現状と課題を明らかにし、組織・機構・事務体系の点検整備を行い、適正化・合理化を図る

• 諸帳簿及び組織の整備と事務能率の迅速・合理化
• 理事会の開催
• 評議員会の開催
• 社協運営強化に関する調査・研究の推進
• 社協運営について、各種委員会を設定し円滑な運営を図る
• 社協の事業安定のため、財源の確保を図る
• 社協の活動について、地域住民の理解と協力を求め、社協会員の増強と会費の増収を図る
• 事務体制の整備を行い、職員資質の向上と企画立案機能の強化を図る
• 社会福祉法人新会計基準改正への取り組み

(２) 介護保険制度改正に伴い人材の確保を行うことで提供する福祉サービスの質の向上を図る。

• 介護福祉士並びに社会福祉士の養成
• 介護支援専門員の養成並びに質の向上